2003-06-10 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
これは、青少年のギャング同士の殺し合いもあると言われていますが、実際には社会浄化というか治安対策ということで政府が、軍が、警察がやっているという指摘がされておりまして、こういう実態は外務省はつかんでいるんでしょうか。
これは、青少年のギャング同士の殺し合いもあると言われていますが、実際には社会浄化というか治安対策ということで政府が、軍が、警察がやっているという指摘がされておりまして、こういう実態は外務省はつかんでいるんでしょうか。
それは別としまして、全斗煥政権というのは、不正腐敗を糾弾し社会浄化を掲げて登場した内閣でした。この内閣のもとでこういう大規模な疑惑が起こっているということは、日本政府がこれまで高く評価してきた全斗煥政権、前政権ですけれども、この基本的な評価にもかかわる出来事が今明らかになったんじゃないかと思いますが、そういう点どうお考えになりますか。
しかし、これは趣味嗜好の問題でありますから、政府が強制するというのはまずいのであって、むしろこれは国民運動というような問題で、社会浄化の運動としてそういうことをおやりになることは好ましい。政府が上から強制するということは趣味の問題として余り適当ではない、そう思うのです。
次に、保護司に対する実費弁償金支給の基準が低過ぎるとの指摘がなされ、現地からは、保護司の日ごろの社会浄化活動に対する実費弁償として年額六千円程度の支給が考えられないか等の意見が出されました。
実は、社会浄化の旗を掲げて運動をしてまいりました矯風会のすぐ隣のところに、トルコぶろがあるのでございます。見せてもらったことがあるのでございますけれども、狭い廊下のわきにずっと部屋が並びまして、その部屋の中には蒸しぶろとかそれから浴槽、ベットがございます。そしてその部屋の正面に掲示がございます。その掲示の内容がずいぶん問題だと思います。
○斎藤（三）政府委員 第十条は、現在はございませんが、これはやはりその土地々々の社会浄化と申しまするか、社会をりつぱに明るいものにつくつて行くという意味において、欠くべからざる事業と存じますので、できるだけ将来地方公共団体がかような施設、かような事業をやつてもらいたいという意味合いで「地方公共団体は、更生保護事業を営むことができる。」
指導者が指導する能力並びに実力を失つて來るときに、こういうような混乱が起きて來るんじやないかと思いますが、そのときに青年の持てる純眞さと、青年の持てる行動力を禁止、禁止で、すべて社会浄化とか、社会正義の面に向つてエネルギーを発揮するということを禁止してしまう。